蜜桃传媒

蜜桃传媒（本社：东京都港区、社长：福富正人）は、日本が抱えるエネルギー问题の解决に向けた取り组みの一つとして「蜜桃传媒次世代エネルギープロジェクト」に着手します。
本プロジェクトは、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建筑物等先導事業（省CO₂先导型）」（注1）に採択されており、また日本ファシリティ?ソリューション株式会社と协力して実施しています。

1.　开発の背景

エネルギーは、人々の生活や产业の根干を支えるものです。一方、日本はエネルギー基本计画（注2）で示される通り、资源の海外依存による脆弱性や大规模灾害対応などの课题を抱えています。さらに、パリ协定で示された温室効果ガス排出量の削减に向けた実効性の高い対策は喫紧の课题といえます。これらの课题解决には、次世代に向けた水素などの新しいエネルギーを利活用する现実的な方法を探り、最适解を追求する统合的なエネルギーマネジメント手法を追及することが重要です。
こうした背景を受け、蜜桃传媒は先端の技术と当社が蓄积してきた知识?経験?情报を结集し、次世代型エネルギーマネジメントシステムの构筑?运用を目指すプロジェクトをスタートさせました。

2. プロジェクトの概要（図1）?特长

本プロジェクトで进める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の３つの要素（図2）により构成されます。

1. 次世代型省颁翱₂コージェネレーションプラントによるエネルギー供给の计画运用マネジメント
   电力の供给には水素燃料の混合／切替が可能な燃料电池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄电池などを组み合わせた分散型电源を导入します。

2. 省エネルギーシステムによるエネルギー需要の计画运用マネジメント
   电力を使用(需要)する侧は、外壁断热処理や顿础尝滨（注3）による尝贰顿照明制御など既往技术の活用やコミッショニング（注4）の実施、さらに今後、AIを活用した需要予測、センシング技術と空調?照明制御の連携によるIoT环境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、エネルギー需要の最小化を目指します。

3. 自己託送による広域的エネルギー融通マネジメント
   発电された省颁翱₂电力は、自己託送制度を活用し复数広域の需要拠点（注5）に送电され、広域的なエネルギー融通マネジメントを実现します。これにより、复数広域にある需要全ての电力需要も合わせて発电?供给调整することで、省颁翱₂エネルギー（电力）を広く活用できるようになります。分散型电源を设置するスペースがない建物においても、复数広域の建物の省颁翱₂化を実现でき、工事现场における省颁翱₂化にも贡献できます。

この次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般电気事业者が供给责任として负担している调整电力が缓和され、系统全体の発电电力について低炭素化が期待できます。

3.　今后の展开

蜜桃传媒は、つくば市の「环境未来都市」構想推進協議会や「つくば3Eフォーラム」の「次世代エネルギーシステムタスクフォース」に参画し、低炭素化社会を推進する一員として活動しています。本プロジェクトでは、さらに「いばらき水素利用促進協議会」とも協調し、社会へ広く情報発信を行います。そして本プロジェクトの推進により、先導的省CO₂技术のノウハウを蓄积?検証し、さらに运用?展开することで次世代のエネルギーマネジメントシステムの构筑とサステナブルな社会の実现に贡献してまいります。

図1：プロジェクト概要図

図2：プロジェクトコンセプト